だからこそやりがいがある。

税理士試験は、11科目あるうちの5科目合格すれば、生涯有効の資格です。
科目合格制をとっているので、ひとつの試験で全て合格しなくてもかまいません。
1回の試験で5科目合格した人は一人もいない年も珍しくありません。
一つの試験の合格率は10%ほどですが、5科目全て合格しなければいけないので、最終的には２％ほどになります。
合格率は大変低いので、資格の有効価値は大変あるほか、社会的信用も得られます。
独立できる可能性が高い業種になりますので、現在の会社に一生は無理…という方にはお勧めの資格です。
年収も高く、8割が独立し、その6割は年収1千万以上と言われています。
ただこれも、国税勤務（税務署勤務)が23年以上だと、自動的に税理士免許がもらえますので、定年後独立して年金をもらいながら事務所を開いている人もデータの中に入っています。

税務署OBは特にお小遣い程度稼げればいいという考えなので、除けば、もっと高い数値が出るといわれています。
自分の人生、今のままでいいですか？
そんな疑問を持ち始めた人は、税理士に興味を持っている人もいらっしゃるでしょう。
このサイトでは、そんな人に税理士の中身を紹介していきます。

開業税理士都は独立開業して、事務所を構える税理士のことです。

日本税理士会連合会が調査した税理士の収入に関しての調査結果をご紹介します。(2004年調査分)

３００万円未満２４．０％

３００万円以上１５．２％

５００万円以上１３．９％

７００万円以上１４．２％

１０００万円以上１２．８％

１５００万円以上 ７．０％

２０００万円以上 ５．１％

３０００万円以上 ２．５％

５０００万円以上 ０．８％

１億円以上 ０．１％

4分の１が1,000万以上、4分の１が300万未満というのは、確かに税理士になったからと言って、 それだけ高収入が得られるわけではありませんが、努力次第で高収入が見込める職業であることには間違い ありません。

また開業税理士の6割は税務署OBと言われています。この税務署OBがこのあたりに集約されているため、税理士の平均年収が下がっているといわれています。

開業しなくても大変転職には有利な立場になりますので、まずは勤務税理士として、 開業資金をためておくのもいいかもしれません。

平成13年の税理士法の改正によって、さらにうまみの広がった税理士ですが、その一部を紹介します。税理士が裁判所において補佐人となる制度や会計参与という新しい業務が広がりましたが、税理士法人について、ここでは紹介します。

税理士法人とは2名以上の税理士がいれば、創設が認められ、視点を持つことが認められています。
今まで街の税理士でなかった人間が、全国展開できるようになったのですね。
視点を設置する際には視点にも税理士を置くことが義務づけられていますが、それでも全国展開は魅力的ですね。

税理士試験は11科目あると前述しましたが、得意な科目と不得意な科目ができてしまうのは人間なので、仕方のないことです。税理士法人ならそれらを補い合っていけます。
さらなる高収入が期待できる税理士。その試験内容について、次のページで紹介していきます。