税理士試験には、学歴、職歴により受験資格が設けられています。
代表的な受験資格ですが
1. 大学の法学部・商学部・経済学部・経営学部及び短大・高専における同等の学科の卒業者。
2. 2年以上の修業年限の専門学校の修了者（課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。また専門士称号を受けた者はこの条件を満たしている。）であり、当該学校において法律学又は経済学に　属する科目を1科目以上履修した者。
3. 日本商工会議所主催簿記検定1級及び全国経理教育協会主催簿記能力検定上級合格者。
4. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務若しくは税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事したもの

以上があげられます(平成22年9月現在)。
しかし、現在の税理士社会は政務所OBがその6割を超えていると言われる若干異様な社会となっています。
そのため若年者の税理士層が大変薄いのが懸念されており、平成23年に法改正が予定されているようです。
平成23年の法改正で受験資格者の変更または撤廃と言われていますが、平成22年現在、具体的な事項は発表されておらず、また後述する試験タイプの変更も噂されているようです。

税理士試験は5科目をパスすることで試験合格となる科目別合格制度を採用しています。
科目は全部で11科目。必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせて5科目をパスすればいいわけです。

科目合格は生涯有効となるのでじっくり取り組めば必ずいずれ合格できる試験とも言えます。
一度にすべての科目に合格する必要もなく、1年に1科目ずつチャレンジできるので、受験年数が平均5年から10年と長期にわたります。科目合格制度によることで、自分の時間の都合やペースに合わせて受験できることから、勤務しながらの試験合格が非常に多いことで知られています。
コツコツ少しずつ受験できるので、本当に勉強したものが合格できるのです。
合格ラインは満点の6割と言われていますが、上位から10%から15%ほどを合格していくので、競争試験と言ってもいいでしょう。